大野城市議会 2021-10-08 令和３年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-08
また、実質公債比率につきましては、令和元年度以降におきまして一部事務組合、こちらは福岡都市圏南部環境事業組合でございますが、一部事務組合の起債償還額が増えたこと、本市の繰上償還を除きます市債の元利償還金が増加したことなどから、2.4％と前年度から1.1ポイント増加しておりますけれども、いずれの比率も早期健全化基準を全て下回っておりまして、健全な状況にあると判断できると思っております。
また、実質公債比率につきましては、令和元年度以降におきまして一部事務組合、こちらは福岡都市圏南部環境事業組合でございますが、一部事務組合の起債償還額が増えたこと、本市の繰上償還を除きます市債の元利償還金が増加したことなどから、2.4％と前年度から1.1ポイント増加しておりますけれども、いずれの比率も早期健全化基準を全て下回っておりまして、健全な状況にあると判断できると思っております。
今回のコロナ禍におきましては、財政調整基金を活用し、素早い対応につきましては、高く評価されるものであり、また基金残高や実質公債比率など、質を見ますと良好なものではありますが、今後注視されるのは、扶助費の増加です。今後も扶助費は増加する見込みでありますが、これをプラスに変えるような今後の施策を期待いたします。そして、本市が２０２０年度のＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
また、実質公債比率は1.3％と前年度から0.6ポイント増加しておりますが、いずれの比率も早期健全化基準を下回っており、健全な状況にあると判断しております。 令和元年度の決算を総括しますと、本市の財政状況は、経常収支比率が高い水準にあり、硬直化傾向にあるものの、財政力指数が高く、相対的に安定した状態であり、健全化判断比率の状況も特段問題ない状況であると思っております。
一方、本市の財政状況につきましては、平成３０年度一般会計決算において実質収支額が約５億３千万円、経常収支比率は８９．３％、実質公債比率は５．４％、その他将来負担比率、財政力指数、基金積立金等、様々な指標から判断して、平成３０年度は健全な財政状況を維持したと考えております。
本市の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、指数が０％以下のマイナスで、また実質公債比率は、0.7％と前年度から0.3ポイント低下をしております。先ほど副市長も申しましたが、いずれの比率も早期健全化基準を下回っており、健全な状況にあると判断できます。
全ての指標において基準を下回っており、実質公債比率は前年度に比べ0.2ポイント増加し、5.5％となりましたことを御報告をいたします。 次に、報告第５号及び報告第６号は、いずれも債権の放棄についてであり、古賀市債権管理条例第８条第１項の規定により債権を放棄したので、同条第２項の規定により御報告をいたします。
実質公債比率は18％を超えると地方債の発行に県の許可が必要になり、本市はまだそこまでの値にはなっておりませんが、近年、改善の度合いも縮小し、下げどまりになっているようで、類似団体と実質公債費比率を同じにするためには、交付税措置分を除いた実質的な公債費として９億円の減が必要です。
なお、実質公債比率や将来負担比率など、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標は、全て基準を満たしています。これらのことから、現在の久留米市の財政状況は、引き続き健全な状態を維持しているものと考えております。
実質公債比率は３カ年平均となることについては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第２条の実質公債費率の定義の中に明記されておりますが、なぜ３カ年平均としたのか、その趣旨については確認できませんでしたということです。高橋委員、よろしいですか。 273: ◯委員（高橋裕子君） はい。わかりました。 274: ◯副委員長（内野明浩君） ほかに何か意見ありますか。この件に関して。 竹下委員。
私は私なりに、福津市のいろんな財政指標、特に経常収支比率だけでなく、将来負担比率や実質公債比率、また財政力指数等を見る中で、私が今回、公約のことは別といたしまして、全体的な福津市の現在ある財政状況は、良くもないけども悪くもないというそういう判断をしております。
私は私なりに、福津市のいろんな財政指標、特に経常収支比率だけでなく、将来負担比率や実質公債比率、また財政力指数等を見る中で、私が今回、公約のことは別といたしまして、全体的な福津市の現在ある財政状況は、良くもないけども悪くもないというそういう判断をしております。
428 ◯総務部長（洞 孝文君） 実質公債比率が、２つの事業を──２つの事業でよかったですかね──実施した場合、どう変わっていくかということでございます。 先ほど言いましたように、平成27年度で実質公債費比率9.1％でございました。
具体的には、一般会計決算において実質収支額が約６億３１００万円となったこと、経常収支比率は８６．１％と前年比マイナス５．８ポイントであること、その他将来負担比率、財政力指数、実質公債比率、基金積立額等、様々な指標から判断して、そういうことが断言できるというふうに考えております。
しかしながら今ある数字で、これも繰り返しになりますが、行橋市財政健全化判断比率においても、実質公債比率、将来負担比率、あるいは経常収支比率においても、福岡県下で見ても決して悪いほうではなく、良いほうの位置づけです。こうした数字というのは夕張市の財政破綻が起因とされ、導入された制度であり、全くもって意味のない数字だとは私は思っていません。 昨日来、本日も企業会計という話も出ました。
将来負担比率や実質公債比率については改善されていますが、人口増加による行政需要の増大や施設の老朽化、とくに学校施設の更新など、経常経費ばかりではなく、投資設計費においても増加が予測される一方、歳入では合併特例債など有利な市債が使えなくなること、普通交付税合併算定外の特例措置終了など、増加を見込めないことから計画的な財政運営が必要となると判断しています。
将来負担比率や実質公債比率については改善されていますが、人口増加による行政需要の増大や施設の老朽化、とくに学校施設の更新など、経常経費ばかりではなく、投資設計費においても増加が予測される一方、歳入では合併特例債など有利な市債が使えなくなること、普通交付税合併算定外の特例措置終了など、増加を見込めないことから計画的な財政運営が必要となると判断しています。
その結果、実質公債比率は毎年度改善しており、起債について国の許可が必要となる基準の18％を、20年度決算から毎年下回っており、27年度においては、26年度に比べ0.2ポイント改善の12.4％となっている。将来負担比率も早期健全化基準である400％を大きく下回る162.4％となっているが、満期一括積立金を除く市債残高は、市民１人当たり147万円となっており、いまだに高い水準である。
以上の決算数値をもとに算出しました、平成２７年度の財政指数では、実質公債比率が前年度と同数値の６．０、経常収支比率が９１．９から８６．１へと下降しており、財政の弾力性が少し増したと考えられます。しかしながら、地方交付税が毎年減額されていることなども踏まえ、今後の国・県の動向をしっかりと見据えて財政計画を立て、引き続き財政の健全化に努めていきたい、との説明を受けております。
３ページ、実質公債比率でございます。こちらは、公債費の財政負担について、３年間の平均を示した指標でございます。こちらも平成27年度で4.1％、前年度と比べまして2.0ポイント下がっております。早期健全化の基準25％を大きく下回っておるところでございます。そのほかの指標につきましては、０％以下で数字が出てきませんので、ハイフンで表示させていただいております。
行橋市の財政状況は、その健全化判断比率である４つの指標、つまり実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率、全てにおいて健全であることを示しており、基金では、財政調整基金が、平成２７年度の決算見込みではありますが、過去最高の残高となっております。